商工会の業務WORK
商工会の業務
商工会とは
商工会は法律に基づき設立された特別認可法人で、地域の商工業者の育成や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
地域の経済団体として
商工会は、地域商工業の総合的な改善発達をはかり、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした「地域総合経済団体」です。
中小企業の指導団体として
商工会は、小規模事業者の経営改善発達を支援する事業(経営改善普及事業)を行う指導団体としての役割を担っています。また、商工会の運営財源の一部は、国・道・町などの助成を得ています。
経営発達支援計画認定機関として
当商工会では、小規模事業者の事業の持続的な発展を支援するため、
・小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援
・地域活性化にもつながる展示会の開催
・経営発達支援計画の作成
(小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓その他小規模事業者の経営の発達に資するものについての計画)
等、様々な形で小規模事業者の事業を支援しています。
平成26年の小規模事業者支援法の一部改正を受け、商工会及び商工会議所が作成した「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
以後平成27年12月25日には、大樹町商工会の「経営発達支援計画」が経済産業大臣からの認定を受けました。
2024年度中小企業景況調査について
この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料の一助にするため、国・道の指定事業として、昭和54年から全国一斉に実施されている事業で、北海道商工会連合会では、調査対象20商工会(300事業所)にご協力をいただきながら、3か月に1度(四半期に1回)実施しております。
また、全国的には、全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会がそれぞれ集約した調査データ(全国連約8,000・日商約8,000・全中約3,000) が、中小企業基盤整備機構を通じて、国の様々な施策・指標等に反映されております。2024年度の調査結果については下記からご確認のうえ、ぜひご活用ください。
また、全国的には、全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会がそれぞれ集約した調査データ(全国連約8,000・日商約8,000・全中約3,000) が、中小企業基盤整備機構を通じて、国の様々な施策・指標等に反映されております。2024年度の調査結果については下記からご確認のうえ、ぜひご活用ください。
委託業務
・大樹TMOカード会
・公益社団法人帯広地方法人会大樹地区会
・大樹町青色申告会
・大樹ライオンコスモクラブ
・公益社団法人帯広地方法人会大樹地区会
・大樹町青色申告会
・大樹ライオンコスモクラブ